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消費者物価指数(令和元年6月分)

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  • 消費者物価指数とは、物価の変動を時系列的に測定し指数値で示したものです。
  • 小売物価統計調査の調査価格を用いて作成され、各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
  • 詳しくは、総務省統計局のページ(外部サイトへ移動します) をご覧ください。

利用上の注意

  1. 公表指数は2015年平均を基準とし、これを100として表しています。
  2. 公表資料は総務省統計局「小売物価統計調査」の調査票情報を独自集計したものです。
  3. 変化率及び寄与度は、2015年基準から端数処理前の指数値を用いて計算しているため、公表された指数値を用いて計算した値とは一致しない場合があります。

概況

令和元年6月の長崎市の消費者物価総合指数は、2015年(平成27年)を100として102.8である。
前月と同水準であり、前年同月比は0.4パーセントの上昇であった。
生鮮食品を除く総合指数は103.0であり、前月比は0.1パーセントの下落、前年同月比は0.4パーセントの上昇であった。

長崎市消費者物価指数の概況(30年,31年月別)

 

 

中分類の月別指数及び全国各都市の指数等は、総務省のページ(外部サイトへ移動します) をご覧ください。

近年の長崎市消費者物価指数の動向

「ながさきの統計」に掲載した、長崎市の消費者物価指数の特集記事です。

消費者物価地域差指数(平成30年分結果)

平成30年平均消費者物価地域差指数の総合指数(持家の帰属家賃を除く)を都道府県庁所在市及び政令指定都市別にみると、最も高いのは川崎市の105.4、最も低いのは前橋市の96.4となっており、長崎市は99.9で52市中7位である。

都道府県庁所在市別では全国9位となっている。

※52市の平均を100とする。52市とは都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市)。

消費者物価地域差指数は、地域間の物価水準の差を測る目的で総務省統計局が作成しています。
詳しくは、総務省統計局の消費者物価地域差指数のページ(外部サイトへ移動します) をご覧ください。