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平成31年度長崎県臨時職員登録制度のご案内

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県では、臨時職員として勤務することを希望する方に、事前に登録申込をしていただいています。
県北振興局で臨時職員が必要となったときに、この制度により登録された方の中から書類審査や面接等を行い、任用します。
ただし、登録しても必ず任用されるわけではありませんので、あらかじめご了承ください。

 1 採用条件

(1) 地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない者
  〈欠格条項〉
・成年被後見人または被保佐人(準禁治産者を含む)
・禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・長崎県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(2) 心身ともに健康で勤務に支障がない者

 2 登録申込手続き

(1)応募書類    「臨時職員登録申込書(平成31年度)」
            臨時職員申込書(平成31年度)[PDFファイル/92KB]

            臨時職員申込書(平成31年度)[Wordファイル/75KB]

                     
   (2) 登録申込期間   平成31年2月1日から平成32年3月31日まで
   (3) 登録有効期間   平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
   (4) 申込先         県北振興局管理部総務課(3階) 〒857-8502  佐世保市木場田町3-25
                                            臨時職員申込書(平成31年度)の裏面の「勤務希望箇所」で
                    県北振興局を選択した場合、応募書類を郵送又は持参で提出してください。

持参の場合: 午前9時00分から午後5時45分までです。(土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日は受け付けておりません)
郵送の場合: 封筒の表に「臨時職員登録申込書在中」と朱書きし、封筒の裏には住所・氏名を必ず書いてください。

 3 登録後の連絡等

○ 面接等に関する連絡は、すべて申込書記載の連絡先に行います。変更がある場合は、速やかに申込先に連絡してください。
○ 他に就職先が決定した等、臨時職員としての勤務を希望しなくなった場合は速やかに申込先へ連絡してください。
○ 提出された申込書はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。

4 採用の方法  

  書類審査や面接により採用を決定します。

5 勤務条件等

(1)任用期間

平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間で必要な期間

(2)職務内容

事務作業(データ入力、文書作成、表作成、資料整理業務等)

(3)勤務場所

長崎県県北振興局

  • 局内各課
     本庁舎(佐世保市木場田町):各課(下記の課を除く)
     天満庁舎(佐世保市天満町):水産課

     吉井庁舎(佐世保市吉井町):農業企画課、南部地域普及課、
    北部地域普及課
     竹辺庁舎(佐世保市竹辺町):衛生課、防疫課

     保健部(平戸市田平町)  :企画調整課、衛生環境課、地域保健課
  • 田平土木維持管理事務所(平戸市田平町)
  • 大瀬戸土木維持管理事務所(西海市大瀬戸町)
  • 県北ダム管理事務所(佐世保市木場田町)
  • 雪浦ダム管理事務所(西海市大瀬戸町)

※希望の勤務場所がありましたら臨時職員登録申込書の「勤務希望地に関する特記事項」欄にその旨記入してください。
ただし、希望に添えない場合があります。

(4)勤務期間

任用所属によって異なります。(6ヶ月以内の期間)

(5)賃金

日額6,300円(フルタイム勤務の場合)
※支払日は原則月末締めの翌月14日支払いとなります。

(6)交通費

支給されません。

(7)勤務時間

・フルタイム勤務 1日7時間45分

9:00から12:00 勤務時間
 
12:00から13:00 休憩時間
 
13:00から17:45 勤務時間

・短時間勤務 1日3時間から7時間の間で任用所属が決定します。

(8)休暇・休日

休暇:任用条件により年次有給休暇が付与されます。

休日:原則、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始の休日

(9)各種保険の適用

任用条件により、雇用保険、健康保険、厚生年金の加入があります。

(10)その他

臨時職員には、正規職員と同様に、地方公務員法に定める以下の規定が適用されます。

・法令及び上司の命令に従う義務(第32条)
・信用失墜行為の禁止(第33条)
・秘密を守る義務(第34条)
・職務に専念する義務(第35条)
・政治的行為の制限(第36条)
・争議行為等の禁止(第37条)
・営利企業等の従事制限(兼業の禁止)(第38条)