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職員の退職管理の適正の確保について

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1 再就職に関する規制等 (1) 働きかけ規制の導入  地方公務員の退職管理の適正化を図るため、平成28年4月1日から地方公務員法が改正され、県を離職後に営利企業等に再就職した元職員に対して、離職後2年間、離職前の職務に関して、現職職員への働きかけが禁止されることになりました。この措置に違反して不正な行為をするように働きかけした元職員に対しては1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられるなどの罰則規定も併せて導入されています。  高知県においては法改正以前から、民間企業等へ再就職した元職員に対して、県への営業活動を自粛するなどの独自措置を行ってきたところですが、今後は地方公務員法に基づき、再就職した元職員からの働きかけ規制が導入されることとなります。 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の概要[PDF:164KB]     (2) 再就職の届出  働きかけの規制を適正に管理するため、再就職者のうち、管理職員であった者については、県を離職後2年間、営利企業等へ再就職した場合に県へ届出を行うことを条例により定めることとしまし..