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令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等について(特例措置)

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 令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について定めました。
詳しくは下記をご覧ください。

 

工事

 

令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について(令和2年2月25日付け31建企第710号)[PDFファイル/114KB]

特例措置様式(工事)[Wordファイル/32KB]

     ※令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価にかかる新たなインフレスライド通知はでておりま
    せんが、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」(平成26年2月14日付
    25建企第545号)が引き続き適用可能でありますので、令和2年2月29日までに契約済の工事で残工
    期が2ヶ月以上(スライド基準日から残工期2ヶ月以上あること)ある工事については、工事請負契約書第
    25条第6項が適用できる可能性がありますので、発注機関にお問い合わせください。
 
 

建設関連業務委託等

令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る建設関連業務委託等における特例措置について(令和2年2月25日付け31建企第712号)[PDFファイル/105KB]

特例措置様式(業務)[Wordファイル/32KB]

 

問合せ先

長崎県土木部建設企画課
公共工事契約指導班
電話:095-894-3027